あなたは自分が住んでいる地域で実施されている子育てに関するサポート体制や取組の内容をご存知ですか？
全国の各自治体では子育て世帯に対する支援や少子化対策を目的として、様々な取組が行われていて、例えば北海道福島町で３人目の出産の場合、なんと100万円の出産祝い金が支給されます。
あなたの住んでいる地域でも子育て世帯を支援する多くの取組が多く実施されています。
今お住まいの地域の便利な情報や得する情報を見落としていませんか？
あなたのまちの自治体ホームページには子育てに役立つ情報が満載！
全国各自治体のホームページでは、子育ての助成制度、支援センターなどの施設紹介、地域コミュニティ、子育てに関する相談の場などの得する情報や便利な情報が数多く掲載されています。
私ちが住んでいる地域ではどんな取組みがあるのだろう？そう思い、なんとなく自治体のホームページを覗いてみると意外と今まで知らなかった新しい発見が得られるかもしれません。
記事下部で都道府県ごとの自治体の子育てホームページを掲載しているので、自分の住んでいる地域のホームページをご確認いただけます。
押さえておくべき子育てに役立つ自治体の取り組み10選
自治体が行っている子育てに関する取組の中には、国や都道府県ですでに取り組まれている制度に上乗せする形で行っている施策と、国や都道府県では存在しない、その地域でしか行っていない独自の施策の二種類があります。
この取り組みは自治体ごとに非常に内容が多いため、ここではそんな中でも、あなたのお住まいで実際取り組まれているのであれば必ず押さえてほしい項目をピックアップしています。
一定期間のみの取組や申請が必要な取り組みど、それぞれ条件が様々ありますので、下記内容はお住まいの自治体ホームページでしっかり内容をチェックする事をおすすめします。
妊婦健康診断受診票
妊婦さんは妊娠から出産までの間に、基本的に14回妊婦健康診断の受診をすることが望ましいとされています。妊婦健康診断受診票とは、その妊婦健康診断受診料の補助として妊婦さんに配布されているチケットのようなものです。
地域により健康診断14回分全て補助されるところもあれば、一部回数のみ補助という自治体も。また、それぞれ一回ごとの補助の上限金額も異なり上限を超えてしまうと自己負担となるので、事前に調べておきましょう。
出産祝い金
自治体によっては、その地域に住む方が出産した際に祝い金が支給される自治体もあります。
その祝い金の最高額が脅威の100万円‼︎
これは北海道福島町の2017年時点の例ですが、出産1人目で5万円、出産2人目20万円、出産三人目でなんと100万円が支給されるのです。
金額や支払い条件など各自治体により様々ですが、あなたの地域でも出産祝い金がもらえる可能性があるので、調べてみる価値ありです。
不妊治療の経済支援
現在国からの不妊に悩む方への特定治療支援事業として一回の不妊治療につき、15万円の助成が行われます。
これに上乗せする形で各自治体から更に助成事業が実施されているのですが、助成される金額や治療の上限回数は様々です。
例えば東京都品川区では年間限度額が10万円、5年度まで利用可能。国の助成金と合わせると一回あたり25万円の補助が5回まで支払われます。
品川区一般不妊治療医療費助成事業
一方山形県村山市では一回の限度額が20万円、6回まで利用可能。国の助成金と合わせると一回あたり35万円の補助が6回まで支払われます。
山形県村山市特定不妊治療費の助成
これも地域により大きな差が出てきます。
妊娠・出産に関する相談事業
国の取り組みの一つで、女性の健康支援センターというものがあります。保健所や健康福祉センターなどで実施されている地域が多く、妊娠・出産に関する悩みの相談、不妊、健康に対する相談など様々な悩みに対応してくれます。
基本的には電話や面談での相談となりますが、もし直接話す事に抵抗のある方は、各自治体のホームページ上に相談先としてアドレスが掲載されている場合もあるので、そこからメールでの相談可能です。是非活用してみて下さい。
全国の女性健康支援センター一覧
地域子育て支援拠点事業
地域全体で子育てに取り組むと言った考えを元に設置されている、親同士、子ども同士のコミュニケーションの場。子育て支援センター等がこの地域子育て支援拠点に該当します。
定期的にイベント等が開催されたり、子育てのお悩み相談の場としても活用できます。
自治体主催の子育てサークルといった感じでしょうか。
そしてこの多くが基本的に無料で参加できます。
保育園、こども園等の園内または併設されている場合もあり、これから保育園や幼稚園に行かせようかなと考えている方にも心強いですね。
児童手当の拡大
現在国が実施している児童手当では、0歳から中学校修了前の児童を養育されている全ての方に対し、国から毎月一定の金額が支給されます。
児童手当の内容についてはこちら→児童手当の支給額や支給期間、支給条件とは？手続きを怠ると児童手当がもらえなくなる可能性も！
更に各自治体の中にはその児童手当とはまた違う子育て支援金等をつくり、児童手当に上乗せする形で毎月または毎年対象となる方へ支給するといった自治体もあるのです。
例えば北海道沼田町では、『がんばる高校生応援手当』として沼田町に住所を有する高校1年生から3年生の保護者に対して一カ月につき1万円が支給されます。
北海道沼田町がんばる高校生応援手当
また、入学祝い金が支給される自治体もあり、広島県神石高原町では『子育て支援小中学校入学祝い金支給事業』として小学校、中学校へ入学する子どもの保護者に対して町内で使える10万円相当の商品券が支給されます。
広島県神石高原町子育て支援小中学校入学祝い金支給事業
自治体により制度の名称、内容が異なりますのでしっかりチェックしておきましょう。
子ども医療費助成
子どもが病気やケガにで病院を利用した場合、医療費が無料または大人よりもはるかに少額という方がほとんどかと思います。
これは子ども医療費助成制度が適用されているからなのです。
しかし、あなたは自分の地域でこれがいつまで適用されるのかご存知でしょうか？
実は、自治体により医療費助成制度の適用期間が異なるのです。
中学校卒業まで医療費助成制度が適用される地域が最も多いのですが、なんと北海道南富良野町では22歳まで対象となるというから驚きです。
こちらもお住まいの自治体ホームページで確認しておきましょう。
子育て支援パスポート事業
このマークのある所では、子育て支援パスポート事業として、各地方自治体が地域の企業やお店などと協力し、子育て世帯を応援すべく様々なサービスを実施しています。
実施内容は商品や入場料の割引、ポイントの付与、オムツ変えスペースの設置、ミルクのお湯提供など企業やお店により異なりますが子育てに役に立つ内容となっています。
もしかするとあなたがよく利用するお店でも、実は子育て支援パスポート使っていたらもっとお得になっていた！という可能性もありえるので、調べてみる価値ありです。
子育て支援パスポートの詳細はこちら→使わないと絶対損！子育て支援パスポートをフル活用するべき理由。その内容や得する場所もご紹介！
幼稚園・保育園の授業料保育料の軽減措置
子どもを幼稚園、保育園に通わせようと考えた時の月々の保育料って気になりますよね。
現在各地方自治体では幼稚園、保育所に通う家庭にむけた補助制度があります。
特に比較的保育料が高額となる私立幼稚園、認可外保育園に向けた助成のある自治体が多く、認可保育園の空きがなくて認可外保育園を検討されている方や私立幼稚園を考えている方は自治体の補助制度により月々の保育料が軽減できます。
また、認可保育園は所得によって保育料が変わるので、ケースによっては認可外保育園の方が安くなる場合もあります。
事前にそれぞれの保育料をに調べて比較してみて置くと良いでしょう。
子育て世帯の住宅費助成
子どもが生まれて家族が増えると、現在の住居だとどうしても狭くなってしまったり、子どもがのびのび遊べるような庭付きの一軒家に憧れたりするものです。
そんな子育て世帯にむけたマイホーム購入やお引越しの援助が多くの自治体で行われています。
県営住宅や市営住宅も住宅費助成に含まれるのですが、これ以外にも民間賃貸住宅への転居転入する際の助成を行う地域もあります。
例えば東京都北区では一年以上北区に在住していて、18歳未満の子どもを2人以上扶養している家庭が区内間の民間賃貸住宅から転居する際には上限30万円までの礼金、仲介手数料が助成されます。
東京都北区ファミリー世帯転居費用助成
マイホーム購入の際の補助制度が整っている自治体もあり、北海道夕張市では市民が新築または購入した場合100万円(転入者であれば150万円)の助成、更に子どもが1人いると40万円加算、2人だと80万円が加算されます。
北海道夕張市住宅取得等補助金について
新築、お引越しを考えている方は、早めにチェックしておき、申請もれがないようにしましょう。
自治体ホームページ一覧
都道府県別に自治体ホームページ内にある子育てに関するページを紹介しています。出産・子育て・入園入学のカテゴリ分けされたホームページが多いのですが、区別されていないものに関しては子育て全般でまとめています。
まとめ
各地方自治体は、その地域で暮らしてくれる人々が居なければ機能することができません。いわばその一人一人が「お客様」のような存在なのです。
そんな中でも次世代の担い手である子供たちの存在は、やはりその自治体の存続に関わる大変重要なものです。
いかに長く住んでもらうか、暮らしやすい地域をつくるか、そういった考えから子育て世帯に対する様々な助成制度の充実に繋がっているのです。
ここでは自治体での助成制度の、最低限チェックすべきポイントを紹介させていただきましたが、これ以外にもお得な情報や助成制度もありますので是非お住まいの自治体ホームページを確認し、最大限活用してくださいね。
